平成２１年度横浜市知的財産セミナーのご案内
本セミナーは終了しました。
職務発明に関して係争が多発している現状において、企業はどのような職務発明管理体制を整えるべきかを中心に、
わかりやすい講義に定評のある 太田大三 弁護士を招いて、セミナーと相談会（※）を行います。
また、相談会では、先行技術調査、他社知財対策、知財活用、知財管理体制、その他
知的財産に関するご相談についても承ります。
※太田弁護士による相談会は『新職務発明制度』・『先使用権制度』両テーマについて承ります。
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| 【日 時】 |
平成２１年１１月１７日（火）《終了》 |
| 【会 場】 |
財団法人横浜企業経営支援財団 大会議室
横浜市中区太田町２丁目２３番地 横浜メディア・ビジネスセンター７階
（下記会場案内をご参照ください。） |
| 【参加費】 |
無料 |
| 【申込方法】 |
下記のお申込フォームにご入力後「送信」頂くか、申込書をプリントアウトして頂き、
（株）知財マネジメント支援機構宛に「ファックス」して下さい。 |
| 【定 員】 |
３０名（先着順） |
| 【主 催】 |
広域関東圏知的財産戦略本部・関東経済産業局・特許庁・横浜市 |
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プログラム
| 14:00～15:30 |
セミナー「新職務発明制度について」
【講 師】太田 大三 弁護士
新職務発明制度の概要、など
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| （休憩１０分） |
| 15:40～17:00 |
先使用権制度・新職務発明および知的財産一般に関する相談会
【対象】 横浜市内中小・ベンチャー企業
【定員】 ６社（原則として先着順とさせて頂きます。）
【相談時間】 １社４０分以内
【参加費】 無料
【相談員】 ◆先使用権制度・新職務発明制度 ： 太田大三 弁護士
◆知的財産一般 ： ㈱知財マネジメント支援機構
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★相談例★
◆ 新職務発明制度に関するご相談
・職務発明の補償の取扱いについてどのような規定を設ければよいか
・企業として、職務発明の権利化戦略をどのようにすればよいのか
◆ 知的財産一般
・出願前に調査をしたいが、やり方等について聞きたい
・知財管理の進め方について有効な方策等について聞きたい
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※プログラムの内容は予告なく変更になる場合もございます。予めご了承ください。 |
講師紹介
| 太田 大三（おおた たいぞう）氏 - 丸の内総合法律事務所弁護士 |
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平成8年東京大学経済学部経済学科卒業、司法試験合格、翌年東京大学経済学部経営学科卒業。
平成11年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。丸の内総合法律事務所にて、主に日本企業における企業法務(予防法務・戦略法務全般、
ほか株主総会指導)に従事する傍ら、知的財産関係の相談・訴訟も手掛ける。平成15年～16年、任期付公務員として職務発明規定の改正を含む
「特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律」の立法案の策定に従事。特許庁主催の職務発明に関する説明会の講師として
全国を回るとともに、民間主催のセミナー講師として講演等を行っている。
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会場案内
お問合せ先：
株式会社知財マネジメント支援機構
〒231-0011
横浜市中区太田町2丁目23番地
横浜メディア・ビジネスセンター6階
（関内駅徒歩5分/馬車道駅徒歩5分）
TEL：(045) 226-2351
FAX：(045) 226-2352
Email：seminar@ipmax.jp
URL：http://www.ipmax.jp/ |
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